税金と社会保険

通常のアルバイトや短期アルバイトでも、その給与は課税対象になります。
年間所得が103万円以上になると、所得税の課税対象になります。

稼ぎの多いアルバイトに対しては、「源泉徴収」という形で、あらかじめ税金分を引いてから給料を支給します。例えば、毎月給料が8万7千円以上になるアルバイトに対して、8万7千円を超えた分の10%を天引きされています。
国民年金や国民健康保険などの掛け金は税金の控除対象となります。しかし、源泉徴収される段階では、これらの控除は考えていません。年間の給与が103万円を超える分に対して、10%が天引きされているのです。

源泉徴収されているアルバイトの中には、余分に税金を払っている場合がります。
その場合は確定申告することで、払いすぎた税金分が戻ってきます。

短期アルバイトで稼いだ年間の収入を計算してみましょう。この時に実際に受け取った金額を合計してはいけません。アルバイト料などの給料からは税金などが引かれている可能性があるので、単純に給与を合計しても正確な年収が計算できないからです。

まずは「源泉徴収表」をもらいましょう。
そのほうが正確に年収が計算できる上、簡単です。
源泉徴収表に記載されている支払い金額の欄の金額が103万円以下の人は、確定申告をすれば、確実に税金が戻ってきます。

税金を取り戻すためには、最寄の税務署へ行きましょう。

• 源泉徴収表
• 銀行口座の口座番号が確認できるもの
• 認印

税務署では確定申告書のコーナーが設けられているので、係りの人に自分の源泉徴収表を見せて、確定申告の書き方を聞きましょう。ちなみに税務遺書は3月に入ると込み合うので、年明け早々に行くと手続きがスムーズに行えますよ。

社会保険の条件
社会保険のうち、雇用保険は

• 週の労働時間が20時間以上
• 一年以上引き続き雇用の見込みがある場合

健康保険の場合は、

• 一週間の労働時間が正社員の4分の3以上、又は1ヶ月の労働時間も正社員の4分の3以上

これらの条件を満たしていても、会社が加入を認めてくれないケースが多い。これはアルバイトを社会保険に加入すると、雇用コストが高くなるためです。小規模な会社に多く見られます。